碧南市議会 2022-12-09 2022-12-09 令和４年第８回定例会（第２日） 本文
また、用途地域が、碧南中央駅周辺は商業地域、碧南中央駅北の県道安城碧南線沿いは近隣商業地域であることから、商業施設等が立地しやすい環境となっております。 新川町駅周辺は、駅西駅前広場及び都市計画道路新川町駅前線の整備が完了しており、また、新川町駅周辺につきましては、用途地域が近隣商業地域であることから、商業施設等が立地しやすい環境となっております。
また、用途地域が、碧南中央駅周辺は商業地域、碧南中央駅北の県道安城碧南線沿いは近隣商業地域であることから、商業施設等が立地しやすい環境となっております。 新川町駅周辺は、駅西駅前広場及び都市計画道路新川町駅前線の整備が完了しており、また、新川町駅周辺につきましては、用途地域が近隣商業地域であることから、商業施設等が立地しやすい環境となっております。
次に、宿泊施設の誘致に向けた優遇制度との整合性につきましては、駅周辺を含む市内において、宿泊施設の立地が促進されるための仕掛けとして、近隣商業地域等での立地に対し奨励金を交付することを検討しており、西の玄関口にふさわしいまちとなるよう整合を図っております。 ○議長（青山耕三） 大橋議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ） この市長の前進ビジョンの中でも、まだまだ時間のかかる取組かというふうに思います。
◎都市整備部長（鈴木宏式） 御質問の件につきましては、緑町北部地区の用途地域は近隣商業地域ですが、土地利用の方針によりＡ・Ｂ・Ｃの３地区に分けており、共通して制限される主なものは、住宅、3,000平方メートルを超える店舗、飲食店、事務所、マージャン・パチンコ店などの遊戯施設、畜舎、工場などです。
234: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 初めに、一升当たりの単位でありますが、メッシュの一辺が、市街地の区域内は一辺が170メートル、近隣商業地域等の区域は一辺当たり140メートルです。 続きまして、メッシュの数ですが、分母となる算定数は412升に対しまして、分子のほうとなる整備数のほうが374升でございます。
本市の中心市街地の用途地域は商業地域及び近隣商業地域に指定されており、それぞれの用途地域に応じて敷地面積に占める建築面積の割合、建蔽率や建築物の延べ面積の割合、容積率が定められております。 また、用途地域以外の建築物の規制については、再開発事業に伴い、土地の高度利用と都市機能の更新とを図ることを目的とした高度利用地区や豊橋公園の良好な自然景観を維持するための風致地区等を定めております。
◎建設部長（犬塚敏彦君） 区画整理事業では、換地計画におきまして、いわゆる公共用地ですね、駅前のロータリーだとか、公園だとか、道路などの配置を適切に行うなど、いろいろありますが、そのうちの一つとしては、土地利用の誘導を図るということがありまして、現在の事業前の用途地域を、工業地域であったものを、現在は近隣商業地域に用途の変更を行いました。
用途地域ごとに申し上げますと、第１種住居地域45.2ヘクタール、次いで第１種中高層住居専用地域13.0ヘクタール、準工業地域10.2ヘクタール、工業地域7.1ヘクタール、第２種中高層住居専用地域1.8ヘクタール、第１種低層住居専用地域1.6ヘクタール、準住居地域1.1ヘクタール、近隣商業地域0.1ヘクタールでございます。
◎飛田哲孝産業環境部長 八幡地区のまちづくりに関しましては、昨年９月に都市計画の用途地域が工業専用地域から工業地域、準工業地域、近隣商業地域へそれぞれ変更され、今後、大型商業施設の進出も踏まえたまちづくりが進められていくことになっております。
飛行場周辺の用途地域は，準工業地域，第一種住居地域，近隣商業地域があり，それぞれ騒音の環境基準は異なります。範囲を決めるに当たって，用途地域ごとの騒音基準は考慮されたものになっているのかどうかについてもお聞きします。ここまでが（１）です。 民家防音の対象となる建物は，県が定めた民家防音の範囲内にあって，1982年３月30日までに建てられた住宅に限られています。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 都市計画の内容としましては、複合公共施設事業用地を含む駅東側の約2.1ヘクタールの区域は、平成31年３月29日に市街化区域に編入し、用途地域は駅西側と同じ近隣商業地域を指定しておりまして、建蔽率は80％、容積率は200％でございます。
きのうの代表質問の答弁でもありましたが、この工業専用地域というのが、工業地域、準工業地域、近隣商業地域へと用途変更を行ったということであります。やはり、一度豊川市なのか愛知県なのか、行政が保有、買い戻すなりして、そこから次の活用が始まるのが本来いい流れなのかなと感じるわけです。 企業側からの働きかけで、撤退時に用途地域を変更した事例はあるのか伺います。 ○松下広和議長 産業環境部長。
スズキ跡地のＡ地区は、用途は工業専用地域から近隣商業地域へ変更するとともに、この地区計画では建物の敷地面積の最低限度を13万平方メートルにするよう規制をかける内容を盛り込んでいます。一般的には、建物の敷地面積の最低限度を設けるのは、狭隘な、住宅が密集して、防火上の困難や課題が発生しないよう住宅の敷地の最低限度を設けて一定の敷地をとるよう建築時に誘導するためのものです。
それ以外の用途地域別では、商業系である近隣商業地域と商業地域で47ヘクタール、工業系である準工業地域と工業地域で41ヘクタールとなっております。 ○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君） ありがとうございます。 今、御答弁いただきましたように、市街化区域は50％程度でございます。その反面、岩倉市の半分は市街化調整区域ということになると思います。
商店街空き店舗活用事業助成金につきましては，助成条件の一つにおきまして，都市計画法上の商業地域または近隣商業地域にある空き店舗が対象となっており，ＵＲテナントはいずれにも該当せず，制度を活用できません。 ○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。 ◆１７番（末永啓君） （２）の３回目です。 今，市とＵＲについては，高蔵寺ニュータウンに関する覚書を交わしています。
◎飯島伸幸企画部長 ラグーナ蒲郡地区にある愛知県企業庁用地については、土地利用を促進させるため、平成29年度に用途地域を第２種住居地域から近隣商業地域に変更しております。さらに、ラグーナ蒲郡地区計画において、地区整備計画を変更し、広域型商業地区に指定をしております。
片や駅東口の近郊は、ごく一部の県道名古屋津島線エリアのみが近隣商業地域で、それ以外は行政機能やオフィス、さらには商業施設などが複数立地する中心地域であっても準工業地域のままになっており、建蔽率は全て60％で、容積率も200％であります。
三つ目に、本市の今後のスケジュールでは、ことし７月にイオンモール進出のために工業地域を近隣商業地域へ用途地域変更のための豊川市都市計画審議会を開催し決定、その後、９月に愛知県の審議会の開催、決定、そして、新用途地域施行という流れをスケジュールとして立てております。
条例案に上げている建築物の制限をかけないとどういう影響があるのかとの質疑があり、新たに市街化区域へ編入される予定の布袋駅東地区は、近隣商業地域となる予定で、この用途地域では建築物の制限に上げた建築物を建築することが可能となってしまいますが、今後、この地区においては、複合公共施設を中心とした新たなにぎわいの創出を想定したまちづくりを進めたいと考えていることから、まとまった商業的な土地利用を促し、周辺に
また、為当第一地区も一部で区画整理事業が実施され、近隣商業地域に指定されていることから、居住や店舗の誘導も考慮し、来年度から３カ年程度で整備完了できるよう予算確保に努める」との答弁がありました。 引き続き、「受益者負担金の時効の中断の件数と金額、及び徴収の取り組み」についての質疑に対し、「平成29年度決算における時効の中断件数は36件で、金額は約201万5,000円である。